今の日本では格差が拡大しています。
その是正から、金融資産課税を訴える人が出てきました。
私は、私有財産権の侵害に当たるという理由から、
金融資産課税には反対しています。
そして、今回のコロナウイルスにより多くの人が、
政府から個人財産権が侵害されています。
営業自粛
政府は、あらゆる経済活動を自粛するよう訴えています。
ウイルスの蔓延を考えれば、
政府が経済活動の停止を求めることそのものは、
間違えてはいません。
しかし、政府が経済活動を停止させるということは、
私有財産権の侵害に当たります。
本来、稼げていたであろう利益を政府によって奪われたわけですから。
なので、政府は経済活動の自粛(停止)によって受けた損害を補償するのは、
私有財産権補償の立場から、当然の行動と言えるのです。
金融資産課税
今回のウイルス騒動で起きた経済的損失を政府が補償しないことは、
私有財産権の侵害に当たります。
同様に、金融資産課税も私有財産権の侵害に当たります。
つまり、金融資産課税を訴えている人は、
今回の経済的損失については保証しなくていいと考えているに等しいのです。
矛盾する人
経済的に成功している人は、平時金融資産課税など認めません。
そして、今回の件でも自分は乗り越えられると考え、
自己責任だと言って政府補償を否定します。
平時では金融資産課税を訴えるポピュリストは金融資産課税を訴えます。
一方今回の件では、政府保証を求めます。
考えに一貫性を持たせるなら、
「金融資産課税を認めず、今回のような事態では政府が補償を行う」
という考えに至るはずです。
結論
私有財産権を認めないというのならそれも結構でしょう。
共産主義はまさにそういった考えです。
しかし、私有財産権を認めるのなら、
自分が国家から守ってほしいなら、
金持ちが憎かろうと私有財産権は認めなくてはいけません。
それに金融資産課税しなくとも、
税率を変えることで解決することは可能です。