ふるさと納税

ふるさと納税は、夕張市が財政破綻したことがきっかけで始まりました。
私はこのふるさと納税に反対です。今回は、私が反対している理由について述べます。

地方公共団体を助けるには

地方公共団体が、財政破綻することに対する対策は非常に簡単です。中央政府が地方の公債を買い取れば良いのです。または、中央政府が地方交付税を配れば済む話です。
そんなバカなと思うでしょうが、中央政府は通貨発行権を持っているため問題なく行えます。
公共投資を増やせば、景気が良くなるという反論で、夕張の破綻を挙げる人がいますが、通貨発行権を持つ中央政府と、通貨発行権を持たない地方公共団体を比べることがナンセンスです。
さて、それに対してふるさと納税はどうでしょう。
これは、政府がやらなくてはいけないことを、国民に押し付けているだけです。
政府は仕事を放棄したのです。
そもそも、中央政府にとって税金は財源ではありません。
財源が足りなければ、財源である国債を発行しなくてはなりません。
国債で解決すべきことを税金で対応し用としているので、
やっていることがあまりに頓珍漢なのです。

問題の本質

近年、地方の経済の衰退が問題となっています。この問題の本質は東京への一極集中です。この問題を解決しないことには、地方の経済の活性化は起きません。
そのためにも、地方にインフラを整備する必要があります。地方の駅では未だに有人改札が存在します。こんな状態で、経済を活性化など行えるはずもありません。なので、地方にもっと新幹線を通すべきなのです。
これに対して、新幹線などのインフラを地方に敷けば、余計都市部に人が流れるのではないかと言われます。いわゆるストロー現象です。もちろん、地方から都市へ人が吸われるでしょう。しかし、都市部から地方へ流れ込む人もいます。この二つを比較すれば、もともと、人が多い都市から地方へ流れ込む人数の方が、圧倒的に多いはずです。現実に、北陸新幹線を開通させたことにより、金沢の経済は活発化しました。何より、現在の発展している都市は、すべて新幹線が通っています。
ちなみに、TPPも同じ理由で、経済圏が大きい方が損をします。

結論

地方の財政が厳しいのは、中央政府が地方を見捨てているからです。
問題の本質も理解しないで議論していれば、問題は解決しません。
この問題の解決法は、中央政府はもっと地方にお金をバラまくことです。道州制を行えば、中央政府は地方に関与できなくなり、余計に地方は衰退します。
税金は財源であるという間違えた考えを、国民一人ひとりが正さなくてはなりません。

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