スーパーシティ法が5月に可決され、
以前から話題となっていました。
この法案について、賛否の意見が分かれています。
スーパーシティ法は日本を良くする法案なのでしょうか？
技術革新
「AI技術やIoT技術を用いて、未来都市を設計する」
といったお題目を受ければ、多くの人は賛成するでしょう。
「最新技術を使って生産性が上がれば、
日本の経済も良くなるかもしれない」
なんて期待を多くの人がするでしょう。
私自身も、技術革新には大いに賛成です。
しかし、スーパーシティ法で日本の経済が良くなるというのは、
単なる幻想にすぎないのです。
外資
もし、今回の法案が外資に頼らずに、日本独自で行った場合、
日本の経済は良くなる可能性は高いと考えます。
しかしながら、外資を受け入れた段階で日本の経済は良くなりません。
むしろ、外資に日本の所得を吸い上げられ、景気は悪化します。
外国資本導入による生産性の向上はデフレ圧力となり、
結果として日本の生産性は今以上に下がります。
国家内国家
今回のスーパーシティ法では、
特区内はミニ独立政府を建てるとしています。
ハッキリ言って、こんな横暴は認められません。
スーパーシティ法を認めることは、
特区を日本政府の手の届かない、
国家内国家を作ることを容認することと同義です。
結論
スーパーシティ法は
「日本を解体させる法案」
だと言っても過言ではありません。
現在の政府は、緊縮財政で日本を切り売りしています。
スーパーシティ法も、
その一環であることを忘れてはなりません。