財務省設置法という名の悪法

このサイトでは、財務省について悪く書くことが多くあります。
ただ悪く書くだけでは、ルサンチマンを煽り、改革を行うグローバリストと何も変わりません。そこで、今回は財務省の問題を明らかにします。
結論から言うと、財務省の問題は財務省設置法の一点だけでほぼ説明できます。

設置法がデフレの原因

財務省設置法とは、財務省の設置目的、任務、所掌事務を定め、所掌に必要な組織を定める日本の法律です。平たく言うと、財務省の仕事内容を決めている法律となります。設置法は財務省のみならず、他の省庁にも存在します。
この財務省設置法の中に、政府の健全な財政の確保とあります。しかも、一番初めに書かれています。つまり、財務省の一番の仕事は、政府を黒字化することにあるのです。これは、非常に恐ろしい。特に、デフレで苦しんでいる日本では恐怖でしかありません。デフレ下では、政府が赤字を増やして、民間に資金供給するしかありません。ですが、政府の黒字を目的としてしまえば、財政を拡大できません。それどころか、民間から、税金という形で支出以上に、お金を吸い上げなくては、黒字は達成できません。つまり、財務省設置法に健全な財政の確保とあるうちは、日本は未来永劫デフレを脱却することは出来ません。

国債償還がデフレを招く

実際の話として、税収が増えたとき、政府はそれを公共投資や社会保障などに回さないで、借金の返済に充てました。政府の借金は通貨そのものです。つまり、政府が借金をするということは、通貨発行と同義です。その政府が借金を返すということは、市場からお金を消したということです。借金を返済するとお金が減少するという現象は、政府に限った話ではありません。民間でも同じことが言えます。しかし、政府は民間と違い通貨発行権を持っています。つまり、政府と民間では借金の本質が違います。日本はデフレでお金が不足している状況が続いています。その状況で、市場からお金を抜き取ればどうなるのか子供でも分かります。しかし、健全な財政を確保するためには借金を返済しなくてはなりません。

諸悪の根源、憲法9条

現状の日本で増税を行えば、景気は悪化します。しかし、政府は増税に踏み込もうとしています。財務省が財政の健全化という目的を持っていなければ、この様な事態にもなっていなかったでしょう。財務省設置法に財政の健全化と盛り込まれる理由には様々な背景があるでしょう。そこには憲法9条の問題もあります。詳しくは憲法9条と経済を参照ください。しかし、財務省設置法から財政の健全化が無くなれば、少なくとも財務省は今の様な緊縮財政を行ったりはしないでしょう。

結論

現在の財務省は問題があります。それは、働いている人や体質に問題があるわけではなく、法律が問題なのです。働いている人は法律に従っているだけです。悪法も法である以上、従わなくてはなりません。財務省を闇雲に叩いても、問題は解決しません。今回の問題だけでなく、問題の本質を見極めなくては、ルサンチマンを煽られ、グローバリストに利用されて終わるだけです。

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