日本の企業はブラック企業と呼ばれる企業が数多く存在します。
むしろ、ブラックでない企業の方が珍しく、
少しでも会社の愚痴を言えば、そんなの甘いと言われる始末です。
勿論、優良な企業があることは承知していますが、
マクロの視点で見た時、実質賃金が下がり続けている現在では、
昔より労働環境が悪くなっていることは確かです。
今回は、日本でブラック企業が蔓延っている理由とともに、
ブラック企業対策を説明します。
人手不足
現在、新型コロナウイルスの影響で失業者が増えていますが、
それ以前の日本では人手不足と騒がれていました。
しかし、それは間違いです。
その理由はブラック企業の本質で詳しく説明しています。
実際の日本は人余りの状態なのです。
人余りなら、企業側も足元を見て賃金を下げます。
まず、日本は人手不足ではないことを理解することから始まります。
多くの人が考える解決法
最低賃金引上げ
ブラック企業削減のために、
多くの人が考える方法が最低賃金の引き上げです。
しかし、そんなことをすれば多くの企業が経営を圧迫され、
潰れてしまいます。
そうなれば、失業者が増え、求人が減り悲惨な状況となります。
安易に最低賃金を引き上げても解決しません。
ブラック企業を潰す
ブラック企業を潰せば良いと考える人もいますが、
潰す方法が明確でない上、
仮に潰せても最低賃金引き上げの時と同じ理由でこれもダメです。
労働時間短縮
労働時間を規制するという意見もありますが、
これも問題です。
残業代が出ないことで、所得が減る人が増えます。
また、日本の労働環境は非効率なので、
結局、会社に居ないだけで労働時間は変わらない、
という状況になもります。
この様に、多くの人が考えるブラック企業対策は、
対策になりえないのです。
デフレ
そこで、考えられる対策は、
企業が生産性向上のための投資を行うことです。
そうすれば、人手不足は解消しブラック企業も削減されます。
しかし、デフレの状況で企業は投資を行いません。
デフレ脱却がブラック企業撲滅の一番の方法なのです。
解決法
デフレを解消すればブラック企業が無くなるでは、
いささか芸がありません。
なので、デフレ脱却と同時にブラック企業対策もできる方法を説明します。
それは、簡単な話で、ブラック企業を潰した上で、
人余りにしなけれな良いのです。
そんなことができれば苦労しないという声が聞こえそうですが簡単です。
公務員を増やせばいいのです。
公務員を増やせば、人余りの状態は解決し、
公務員を最低賃金以上で雇えば、ブラック企業に就職する人も減ります。
そうなれば、ブラック企業は淘汰されます。
デフレ下で公務員を増やすのは、経済政策の基礎中の基礎です。
結論
解決法から分かると思いますが、
日本にブラック企業が多いのは公務員が少ないからです。
公務員を減らせと叫んでいる人を見かけますが、
それは自分の首を絞めているだけなのです。