インフラとはインフラストラクチャーの略であり社会資本の事です。この社会資本とは、福祉の向上や経済の発展に必要な公共施設や制度です。
道路や水道などが分かりやすい例です。
最近インフラを民営化する流れがあります。しかし、インフラは本来、国や自治体などの公共機関で行うものです。ではなぜ民営ではいけないのでしょうか。この記事では水道などの個別の問題ではなく、インフラ全体の問題を書きます。
インフラは、経済活動や生活においてなくてはならない存在です。よって利益が出なくても運営しなくてはいけません。大都市部では利益が出ることが多いですが、地方では利益が出ないことは少なくありません。もし、民営が行っていれば利益の出ない場所は切り捨てることになります。
しかし、企業は利益を出さなくてはいけないので仕方のないことです。しかし政府や自治体は営利団体ではないので利益を求めてはいません。よって、利益の上がらない人の少ない地方のもインフラの整備を行うことが出来るのです。
最近の議論だと、「田舎は車社会なのはバスや電車の本数が少ないからだ。だから本数を増やせば人々は利用してくれる。そのためには民間の活力が必要だ。」といった様な意見が出てきます。これに関しては、前半部分は正しいでしょう。しかし、後半部分は間違えてます。
そもそも利益が出ていないから本数が少ないところにわざわざ本数を増やすには相当なお金が必要です。インフレで経済成長している状態ならば企業も積極的に投資をしてくれるかもしれません。しかし、日本はデフレなので企業は積極的に投資を行ってくれません。
実際、鉄道は民営化されましたが、都市部ではしっかりと設備され地方ではなかなか設備されない状況になっています。
民営化すれば地方が切り捨てられることは鉄道が証明しています。
この話をすると、財源はどうなるのだという意見が出てきそうです。
まず、国債や税金で書いていますが政府は財源を気にする必要はありません。しかし、通貨発行権を持っていない地方自治体はそうはいきません。なので中央政府が補助金等をだせば問題は解決します。
最近、中央政府の権力が大きいため地方は衰退しているという理由から、道州制にして地方に権限をもたせろという意見があります。ですが本当はその逆で中央政府が地方に関与しなくなったために地方は衰退しているのです。
この様に、インフラは本来国や自治体が運営するものです。
民営化するということは、地方を切り捨てるということです。
そして、企業がビジネスとして儲かるところだけ持っていきたいだけなのです。
もし、民営化されたら値段が上がり質は落ちます。貧すれば鈍するです。
この様な、民営化する話が進んでいるのは国の財政が破綻しそうだというデマが原因でしょう。政府の運営と企業の運営は全く異なります。ここを理解して民営化について考えなくては、日本は切り売りされてしまうでしょう。