現在、新型コロナウイルスの蔓延を防ぐべく、
日本では自粛ムードが続いています。
政府も、大規模なイベントの中止や学校の休校を要請しました。
この対策に対しやりすぎや、まだ十分でないなど意見があります。
そこについての意見は、今回は控えます。
しかし、政府が大規模な自粛を訴えるなら、
経済対策もセットで行わなくてはならないことは指摘します。
今後、自粛が続き経済が停滞すれば、
経済的な理由で自殺する人などが増えます。
というより、もうすでにいるかもしれないのが、現状です。
今後は、ウイルスで死ぬ人より、経済的理由で死ぬ人の方が多くなりそうです。
現在、政府は30兆円規模の経済対策を検討しています。
この対策はやらないよりもましですが、
確実に不十分で、明らかに対応が遅すぎます。
アメリカでは、2月の段階で2700億円(日本は153億円)、
現在では200兆円の経済対策費を検討しています。
政府が一定期間、経済を止める指示を出したなら、
それに対する補填は確実に行うべきです。
具体的には、消費税の廃止を行うべきです。
消費財の廃止は、所得の10%を配ることと同義です。
確かに、対策費にいくら出せばよいかは分かりません。
しかし、デフレ不況には政府が支出するという王道を忘れてはなりません。
今は、ウイルスと同時に、経済につても考える必要があります。