日本再興論

日本の経済は２０年間デフレで停滞しています。実質賃金も低迷して、このままだと日本は途上国となってしまいます（もう途上国だという意見もありますが）。そんな日本が今後どのようにしたら再興できるかを、いろいろな人がいろいろな意見を出しています。ですが、そのほとんどが奇妙奇天烈な妙案です。今回は、いろいろな妙案を考察します。

Contents

1 インバウンド
2 教育
3 政府紙幣
4 構造改革
5 結論

インバウンド

まずは、インバウンドです。インバウンドについては、このサイトで何度も話題にしてきました。インバウンドは、日本には需要が存在しないという考えから来ています。しかし、それは日本に投資をしていないからそうなっているだけです。工場を外国に建てた場合、日本には需要と技術が失われます。その結果、日本の経済は縮小し、インバウンドに頼らなくてはならなくなるのです。かつてイギリスがこの状態となりました。つまり、インバウンドは根本的解決になっていなのです。根本的解決は日本にしっかりと投資を行うことなのです。

教育

次は、教育改革です。教育に関しては、時代に応じて変化させることも大切だとは考えます。ですが、今行おうとしている方法は奇妙奇天烈な妙案でしかありません。英語教育はまさにその代表です。日本は日本語が存在してます。また、日本は内需がほとんどなので、多くの国民は英語を話す必要はありません。そんな中で、英語の勉強を皆にやらせた場合、明らかに非効率です。それに、技術や経済が発展するときは母国語が発展します。これに関してはグローバルな世界だから日本語が大切で詳しく解説しています。

政府紙幣

３つめは、政府紙幣です。現代の通貨発行の仕組みがおかしいと言って政府紙幣の発行を訴えている人がいます。政府紙幣の発行を訴えている人は、経済について詳しい人がほとんどです。なのに何故、こんなことを言い出すのか私には理解に苦しみます。今まで通り、国債の発行で問題はありません。政府紙幣と言っている人は、国債の発行を良くないものと考えています。国債は通貨です。政府紙幣という妙策を出す前に、国債についての理解をした方が賢明です。

構造改革

４つ目が構造改革です。民営化がその代表です。規制緩和もそれに当たります。これらは、今の日本には必要だと進められ、多くの国民が賛同し進められてきました。しかし、どれも日本を衰退させるものでしかありません。デフレ不景気では、国家が財政拡大をしなくてななりません。これは、理論だけでなく歴史が証明しています。ですが、構造改革はその逆を行っています。この流れだとあらゆるものが民営化されます。規制緩和で強い外国企業だけが残ることなり、労働者の所得も減っていきます。構造改革は、デフレの国で行ってはいけません。この様な、明らかな間違いを国民が支持しているのが今の日本です。案だけでなく国民も奇妙奇天烈な存在なのが今の日本です。ちなみに、私が今一番恐れている構造改革は、大阪都構想です。