公務員叩き

「日本は公務員が多い」といった批判をよく目にします。
その他に「公務員は仕事をしない」といった批判も目にします。
日本では公務員叩きが非常に横行しています。
今回は、公務員の実情を考察します。

公務員を批判する理由

「公務員が多い」といって叩いている人の考えは、公務員は税金で給料を貰っているから、少なくすれば税金はより有効に使われると考えているでしょう。ですが、根本的に間違えています。公務員の給料や公共事業、社会福祉の財源は税金である必要はありません。もし、どこかの予算が増えたら別の予算を減らす必要はなく、公債を発行すれば良いのです。つまり、公務員が増えたら別の予算が減る訳ではないのです。
また、日本は他の先進諸国と比べて公務員の数は圧倒的に少ないのです。よく「日本では独立行政法人や特殊法人などが多く実質は他国と変わらない」との意見もありますが、そういったものも含めて日本は公務員が少ないのです。そうなると次の反論として「日本は公共事業をやりすぎで、政府の金に依存している企業が多いから実質公務員は多い」と出てきます。ですが、日本の公共事業はどんどん減らされているのが現状で、公共事業の数と日本のデフレは完全に一致しています。つまり、今の不景気は公共事業を減らしたから起こっているのです。

プロパガンダ

次に「公務員は仕事をしない」についてですが、仕事をしない公務員がいるのは事実でしょう。ですが、それはほんの一部で多くの公務員はキッチリと働いています。こういった批判は公務員を無くしたい人が行うプロパガンダであり、相手にしてはいけない類の意見です。前に「公務員はシロアリ」と言ったどこかの市長がいました。最終的にその市長は、市役所の職員を派遣社員としました。結果派遣会社だけが得をしました。
この様なプロパガンダを使う政治家は、信用してはいけましん。

結論

以上が現在の公務員叩きが如何に的外れかの説明です。
公務員の数が減るということは「小さな政府」です。つまり、グローバリズムという名の共産主義に近づくということです。
デフレ下では公務員の数を増やすのが真っ当な経済政策です。
グローバリストのプロパガンダに騙されることなくしっかりと見極めなくては、日本は日本で無くなってしまいます。