「都構想を行うことで、２重行政は解消される」
都構想信者はこの様に考えています。
私は以前より、２重行政の廃止は民主主義の否定である、
という旨の発信をしてきました。
今回は、都構想廃止により、実は３重行政になるという、
衝撃的な事実を説明します。
だったらいいのではないか？
都構想を行うことで、３重行政となる理由を説明する前に、
私の主張が、矛盾していると思う人もいるかもしれないので、
それについての説明をまず行います。
「３重行政になるのであれば、それこそ民主主義ではないか」
といった具合の反論が想定されます。
しかし、特別区になれば権限が大阪府に吸い取られます。
権限を残したまま、３重行政になるわけではない、
というのが今回の話の味噌なのです。
４つに分割
大阪市を解体し４つの特別区を作ることで、
１つの役所から４つの役所が生まれます。
これにより、４倍のコストがかかることとないります。
コストとは、お金の事だけでなく、事務コストなども含まれます。
また、引継ぎなどによるスイッチングコストもかかります。
これにより、特別区でのサービスの低下は必至です。
一部事務組合
また、４つの特別区で合同で行った方が効率が良い事に関しては、
合同で行うこととなります。
その際に、４つの特別区を統括する公共団体として、
一部事務組合が作られます。
この一部事務組合こそが、３重行政の正体です。
維新はこれは３重行政ではないとしていますが、
これが３重行政で無い理由は一切語っていません。
ちなみに、以前都構想と役所で公務員が増えるというのは、
これが理由です。
そこに民主主義はあるのか？
この一部事務組合は、それぞれの特別区の利害がぶつかり、
議論が行われる場所となります。
これは、普段民主主義は大切だと訴える私にとって、
非常に願ったり叶ったりな状況に見えるでしょう。
しかしながら、先ほども書いた通り、
特別区には非常に小さな権限しか与えらていません。
また、予算についても大阪府に握られている状況です。
つまり、大阪府の独裁の結果、大阪市は分断され、
分断された者同士が喧嘩をしている。
というのが正しい表現となります。
結論
「政令指定都市を４つに分ける」
という訳ではないのです。
特別区には小さな自治権しか残らず、
その小さな自治権で小さな争いが起きる。
これが、都構想を行った後の大阪の姿です。