都構想と役所

大阪都構想について、これまでさんざん批判をしてきました。
そんな都構想ですが、実はメリットも存在します。
それは、役所の職員が増えることです。
今回は、これについて説明します。

役所

役所の職員が増えることを理由に、
反対している人も多くいますが、
実はこれは大きなメリットなのです。
職員が増えることに関しては、
行政試算でも議会試算でも、
数にこそ差が有れ、増えるとしています。
都構想を行わなくても、
役所の人数を増やすことは可能なので、
都構想そのもののメリットかどうかは、
非常に怪しいところですが、
公務員が増えるのは良い事です。

結局減る

とはいえ、公務員の数は結局減るでしょう。
以前、都構想と雇用で書きましたが、
あらゆる行政サービスが、
二重行政の名の下に廃止され、
結局、公務員の総数は減ることとなります。

小さな政府

維新が目指す政策は「小さな政府」です。
そのことから、あらゆる公営事業が、
民営化されます。
これにより、公務員の数は減ります。
また、増えた役所の職員も、
経費削減の名目で、非正規派遣となるでしょう。
その結果、職員の所得は減り、
大きなデフレ圧力が働きます。
そうなれば、派遣会社だけが儲かり、
大阪全体の景気は悪くなってしまいます。

結論

役所の職員の数を増やすことは、
現状のままでも可能です。
むしろ、大阪市に多くの予算権限がある現状の方が、
大阪市の公務員を増やすことは簡単です。
都構想は、必要に迫られ増やすにすぎません。
賛成派も反対派も公務員を目の敵にしますが、
デフレ下で公務員を増やすというのは、
マクロ経済の常識です。
結局、賛成派も反対派も、
本質を理解していない人がほとんどなのです。

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