大阪都構想について、これまでさんざん批判をしてきました。
そんな都構想ですが、実はメリットも存在します。
それは、役所の職員が増えることです。
今回は、これについて説明します。
役所
役所の職員が増えることを理由に、
反対している人も多くいますが、
実はこれは大きなメリットなのです。
職員が増えることに関しては、
行政試算でも議会試算でも、
数にこそ差が有れ、増えるとしています。
都構想を行わなくても、
役所の人数を増やすことは可能なので、
都構想そのもののメリットかどうかは、
非常に怪しいところですが、
公務員が増えるのは良い事です。
結局減る
とはいえ、公務員の数は結局減るでしょう。
以前、都構想と雇用で書きましたが、
あらゆる行政サービスが、
二重行政の名の下に廃止され、
結局、公務員の総数は減ることとなります。
小さな政府
維新が目指す政策は「小さな政府」です。
そのことから、あらゆる公営事業が、
民営化されます。
これにより、公務員の数は減ります。
また、増えた役所の職員も、
経費削減の名目で、非正規派遣となるでしょう。
その結果、職員の所得は減り、
大きなデフレ圧力が働きます。
そうなれば、派遣会社だけが儲かり、
大阪全体の景気は悪くなってしまいます。
結論
役所の職員の数を増やすことは、
現状のままでも可能です。
むしろ、大阪市に多くの予算権限がある現状の方が、
大阪市の公務員を増やすことは簡単です。
都構想は、必要に迫られ増やすにすぎません。
賛成派も反対派も公務員を目の敵にしますが、
デフレ下で公務員を増やすというのは、
マクロ経済の常識です。
結局、賛成派も反対派も、
本質を理解していない人がほとんどなのです。