経営者が経済を語る

経済についての提言をした場合
「経営をしたことない人が経済を語れない」
という批判をしている人がいます。
これは、本当に正しい批判なのでしょうか?

破綻する企業と破綻しない政府

言わずもがな、企業は借金で破綻します。
それに対し、政府は借金を多くしても破綻しません。
その理由は、企業は通貨発行権を持っていないからです。
そのため、資金を集める方法が全く違うのです。
企業は借金をしたり、黒字を貯める必要がありますが、
政府は自分でお金を発行して資金を運用すれば良いのです。
政府のお金の発行は国債の発行を指します。

借金の償還

「いやいや、国債は借金だろ」
という声が聞こえてくるので説明します。
その借金の返済方が大きく違うのです。
企業の場合は、利益を上げて借金を返さなくてはなりません。
しかし、政府の場合は国債の償還を国債で行うことが可能です。
それに、企業の負債は誰も受け取らないことがありえますが、
国債は中央銀行があるので、その可能性はありません。
国債と企業の借金は本質が違うのです。

経営者に舵取りさせた結果

この批判通り、政府の経済のかじ取りを経営者に任せたらどうなるでしょう?
それはここ数年の日本を見れば分かります。
自らの企業が得をするような政策をとり、
結果日本全体の経済が低迷しました。
特にネットでは、派遣会社の会長は嫌われ者です。
オリーブの木も彼の事を批判している割には、
MMTを言っている人に経営者はいないと批判していました。
彼らの自己矛盾はどこまで行っても止まらないのです。

結論

経営と政治は全く別物です。
ここをごっちゃにした結果が、今の日本です。
経済界に大きな期待をするのは、
いい加減やめるべきです。

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