都構想と雇用

維新の会は都構想を実現した際、
二重行政が廃止されると謳っています。
具体的には、市営の図書館などが廃止されたり、
役所の数が減ったりします。
これは、大阪にとって由々しき事態です。
今回は、この政策が如何に愚行であるかを、
雇用の観点から説明します。

デフレ

そもそも、大阪に限らず、
日本中の経済はデフレです。
デフレの状態であるならば、
政府が積極的に支出をし、
需要の喚起をしなくてはなりません。
そんな中、維新の会は緊縮路線を進めています。
都構想に限らず、維新の会の政策は、
決して大阪を良くするような政策ではありません。

雇用が減る

デフレであれば、雇用も減り、
実質賃金も低下します。
そんな状態を打開するためには、
政府が積極的に人を、
雇い入れることが必要となります。
そんな中で、公務員を減らす政策を打ち立てるのは、
噴飯ものです。

結論

都構想で、二重行政が廃止されれば、公務員は減ります。
それは完全にデフレ圧力となり、大阪の経済を悪化させます。
二重行政の廃止は、都構想の目玉に掲げています。
ですが、今の大阪の経済にとって、
なにも良い事が無いのです。
都構想の投票を行う際は、
この事実もしっかりと頭に入れなくてはなりません。

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