政治主導

政治主導とは、政策を決定する際に内閣が意思決定を行い、
トップダウンで行政が動く政治体制の事です。
逆に官僚が主導で動く政治体制を、官僚主導といいます。
官邸主導という言葉もありますが、これは政治主導と似ていますが、
意思決定が首相やそれに近しい人が主導する政治体制です。
今回は、これらの体制について考察します。

官僚主導は叩かれた

以前の日本では、官僚主導で政治が行われていました。
これに対し、国民から
「選挙で選ばれていない官僚が政治を動かしているのはおかしい」
といった批判がなされました。
その結果、内閣が官僚の人事権を得て、
内閣が官僚を完全に支配する形となりました。
以前の状態が、
100%正しいわけでは無かったのかもしれません。
しかし、現状の様な官僚が内閣に支配されている状況も問題です。
事実、「忖度」というのもこれが原因で起きています。
ここのバランスについては、今一度議論が必要です。

政治主導、官邸主導

55年体制

政治主導でさらに、トップが主導権を握った状況を官邸主導である、
と先ほど説明しました。
この状況が起きた理由は2つあります。
1つ目は、55年体制の崩壊です。
55年体制とは、一言でいうと派閥政治です。
この派閥が無くなったことで、党内での足の引っ張り合いが無くなり、
スムーズに意思決定が行えることになったのです。
こう表現すれば、良いことの様に感じますが、
実際は暴走を止めたり、
反対意見などが出にくく議論が深まらなかったりと、
問題も多く抱えているのです。

小選挙区制

2つ目が小選挙区制です。
小選挙区制は、1つの選挙区から当選者は1人しか選ばれない制度です。
これの何が問題なのかと言えば、
中選挙区制であれば、選挙区内で党内に反発する与党議員が、
当選することで、党内の自浄作用が起きることもありました。
しかし、小選挙区にすることで、
党に反発する政治家に対し、
公認を与えなかったり、刺客を送り込んたりと、
トップに逆らう政治家を潰すことがたやすくなりました。
ちなみに、この手法を最初に行った小泉純一郎氏は、
この問題について同様の指摘を行っています。

結論

どの制度も、人間が作った制度である以上欠陥は存在します。
ですがそれを、バランスをとって運営していくことが重要です。
現在は、官邸が非常に大きな意思決定権を持っています。
この現状が、いろいろな問題を引き起こしています。
また、官邸主導では、トップ以外の政治家の力が弱く、
そのトップの意思決定に深くかかわっているのが、
財務省や経団連であり、それこそ民意がありません。
官邸主導となることで、皮肉にも政治家の権力は落ちたのです。
権力にはバランスが必要で、ゼロ百思考ではダメなのです。