「MMTは一部の人間の主張だ」
こう考えている人が大勢います。
「そんな一部の勝手な人の判断で、財政拡大はできない」
MMT否定派はこう続けるでしょう。
しかし、MMTの主張は一部の人の意見ではないのです。
Contents
財務省
実は財務省自身がMMTを認めています。
日本は財政破綻すると煽っている財務省が、
MMTを認めているのです。
デフォルト
「日本はデフォルトしない」
について財務省の見解はというと
（１） 日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（２） 格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。・マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高（３） 各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。・一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
・1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か２年後（1978年）に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
・日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。
（※財務省HPより「外国格付け会社宛意見書要旨」）
これは以前、格付け会社による日本国債の評価が下がった際、
財務省が格付け会社に送った内容です。
日本はデフォルトしないというのは、財務省が認めているのです。
ハイパーインフレ
「国債を発行するとハイパーインフレが起きる」
これも財務省がしっかりと否定しています。
（２） 近年自国通貨建て国債がデフォルトした新興市場国とは異なり、日本は変動相場制の下で、強固な対外バランスもあって国内金融政策の自由度ははるかに大きい。更に、ハイパー・インフレの懸念はゼロに等しい。
（※財務省HPより「S&P宛返信大要」）
これも、格付け会社に送った内容です。
ハイパーインフレに関しても、財務省が否定しています。
結論
MMTは、一部の頭のおかしな人の主張ではないのです。
むしろ、過去の発言と現在の発言が何の説明もなく、
180度変わっている財務省の方が頭がおかしいのでは無いでしょうか？
MMTを批判するなら、財務省もかつて認めた発言をした事実を考慮して、
もう一度批判してみてはいかがでしょうか？