検察庁法改正案

今、ニュースなどで検察庁法改正案が話題となっています。
この法案によって、検察官の定年が65歳に上がり、
検事総長は内閣の決定で最大68歳まで勤務可能となりました。
この件について反対派と賛成派が真っ二つに分かれています。
お互いの意見を参考に、この件について考察します。

賛成派

今まで、検事の人事は検察内で決められていました。
それが今回の法改正で、内閣が関与することとなりました。
そのため今までは検察内部に、民意は反映されませんでした。
ですが、今回の法改正により民意が入り込む余地が生まれました。
今まで、検察官の権力は大きいこともあり、
今回の法改正は良い傾向だということです。

反対派

反対派が反対するのは、検察内部に内閣が関与すれば、
三権分立が歪む可能性があり危険という理由からです。
なぜなら、内閣が検察に対し恣意的な人事をする可能性があるからです。
今までも、内閣議員が検事事件で不起訴となったことなどから、
その疑念が生まれているようです。

私の考え

この二つの意見を見た時、賛成派に分があると思います。
しかし、物事には2面性があることは理解する話題なのだとも思います。
賛成派に分があると感じる理由は、
まず、検察は行政に含まれているため、
そもそも、三権分立がどうのというのは、
批判に当たらないと考えます。
次に、黒川氏の定年延長に関してと、
今回の検察庁改正法は分けて考えなくてはなりません。
検察庁改正法自体は、
2008年から出ているという話でもあり
やはり、検察庁改正法自体は問題ないのではないかと考えます。
最後に、反対派の意見は政府に対する信頼が、
無いことがうかがえるからです。
戦後、政府に対する信頼のなさから、国債の発行を認めてきませんでした。
その結果が日本の長期デフレです。
反対派の様な思考が今の経済を作り出したのです。
政府が肥大化しすぎるのは良くないでしょう。
しかし、政府を全く信じない今の日本は明らかに異常です

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