北欧は高福祉国家で有名です。
それと同時に消費税が高い事でも有名です。
それを理由に、日本でも消費税を上げるべきだという意見が多くみられます。
これは、大きな誤りです。
今回はスウェーデンを例に北欧の消費税について解説します。
すべての消費税が25%ではない
スウェーデンは消費税が25%だという認識を多くの方がしています。
しかし、スウェーデンの消費税は3段階で6%、12%、25%です。
所謂、軽減税率です。
食料品などの生活に必要なものの多くは25%に含まれていません。
6%なら日本の最低税率より低く、
12%なら日本の税率とそこまで変わりません。
スウェーデンの消費税が高いのは事実ですが、
日本と比べ特別に高いわけではないのです。
内需
スウェーデンは国内の企業の殆どがEU全体を市場とする、
外需国です。
一方、日本は貿易量こそ多いもののGDPの8割が内需である、
立派な内需国です。
スウェーデンの場合、経済を内需に依存しないため、
消費税により国内経済を縮小させても大きく問題ありません。
しかし、日本の場合は経済が内需で成立しているので、
消費税によって内需を縮小させると経済が大幅に縮小します
インフレ
スウェーデンと日本の違いは他にも、
スウェーデンは公務員が多いというものもあります。
高福祉で公務員が多いというのは、インフレ要因となります。
つまり、北欧はインフレ対策の一環として消費税が高いのです。
格差
先ほど、スウェーデンの税率は日本と比べて、
そこまで高くないと書きましたが、
それでも高いのは事実です。
それにより、格差が広がっているのも事実です。
それは、消費税は富裕層に有利な税制だからです。
相続税が無いことも格差拡大に拍車をかけています。
結論
以上がスウェーデンの消費税の説明です。
他の北欧もスウェーデンに近く、日本とはかけ離れています。
日本とスウェーデンでは環境が違います。
にもかかわらず、一色単に考えてはいけません。
日本の場合は高福祉低負担の実現は可能です。