休業補償

現在、日本では自粛が要請されています。
それに伴い、休業補償をどうするかという話が出ています。
東京都や大阪府では補償を行うとしています。
ここで問題なのは、中央政府が補償を行わないといったことです。
地方政府の場合は予算は限られていますが、
中央政府は予算に限界はありません(インフレ率など正確にはありますが)。
東京と大阪では100万円の補償をすると言っていますが、
これでは十分ではありません。
粗利を100%補償するするくらいしなくてはいけません。
それを行うことができるのは中央政府だけです。
今の様な、予算がどうのといった具合でもたもたしていては、
日本の経済は破綻してしまいます。

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