オリーブの木が以前、日本の国家予算はGDPの65%をしめていると、
批判していました。
これは、かなり問題ですが、問題に思う視点がオリーブの木とは違います。
今回は、国家予算のGDP比率がどう問題なのかを説明します。
オリーブの木が問題にした内容
オリーブの木は、政府が利権を持っていると批判しています。
経済活動の65%を政府が決めていては、
まともな経済活動が行えるわけがないと続けます。
これを聞いた多くの国民は、政府に対して、
既得権益だと言って、ルサンチマンを向けます。
この意見が通れば、政府の権限を小さくなり、予算も縮小されます。
彼らがしたいことは、グローバリストと同じ「小さな政府」なのです。
本当の問題点
オリーブの木が主張する問題は問題ではありませんが、
問題が一切ないという訳ではありません。
政府の支出が65%を超えているということは、
民間の支出が少ないということとなります。
つまりは、デフレです。
政府支出がGDPと比べ多いのは、単にデフレと言っているだけなのです。
GDPは支出の合計なので、もし政府が予算を減らせば、よりデフレ化します。
現状、日本では政府が積極的に支出を行う必要があります。
デフレの続く日本では、政府がもっと支出をしなくてはならないのです。
その結果、民間に活力が生まれ、
最終的に政府の支出が占めるGDPの割合も減るのです。
今後の展望
GDPを増やすには、有効需要を増やす必要があります。
有効需要を増やすには、公共投資など直接生産が行われることに対して、
支出を行う必要があります。
年金や保険などの移転所得では、デフレの日本ではGDPは増えません。
これは、赤字国債は増えているで解説しています。
そのためには、公共事業を増やす必要があります。
オリーブの木はベーシックインカムを推奨していますが、
ベーシックインカムは移転所得のため、
ベーシックインカムのみでは、大きな効果は期待できません。
結論
日本のGDPが20年間横ばいなのは非常に問題です。
その原因は、政府が支出をしていないからです。
今、政府の支出をケチるようなことをしては、
日本は取り返しのつかないこととなってしまいます。