先日、IMFが日本は2030年までに消費税を15％に上げるようにと
報告書を出しました。
これを聞いた多くの日本国民は、
「IMFが言ってきたならそうしたほうがいいのではないかと」
考えたはずです。
ですが、IMFの考えは財務省の考えです。
IMFには多くの財務官僚が天下りしています。
現在の副専務理事も財務省の役人です。
そして何より、日本はIMFに対する第2位の出資国です。
IMFは、多くの財務官僚が所属して出資もしている日本の意向を無視することはできません。
IMFが消費税を上げるように報告書を出したのは、
IMFが財務省の意向をくみ取り書いたにすぎないのです。