バブル崩壊とデフレ不景気

日本はバブル崩壊から景気が悪くなったとされています。
実際は1997年からデフレ不景気は始まっています。なので、バブル崩壊とデフレ不景気には時間差が存在します。
今回は、バブルが崩壊した後の日本について考察します。

バブルとデフレは関係ない

日本でバブルが起き、その後の崩壊についてはバブル崩壊で説明しています。
そして、多くの人はバブルが崩壊したことが、今の日本の不景気の原因だと考えています。ですが、バブル崩壊と現在の不景気は関係ありません。その証拠としてバブル崩壊後も日本は少しではありますが経済成長をしていました。では、今の不景気の原因は何なのでしょう?

消費税増税

先ほど、デフレ不景気は1997年に始まっていると書きました。ここで行われた政策は消費税の増税です。バブル崩壊によって国民は財布の紐が固い状態でした。そこに消費税増税が起きれば、国民はより消費をしなくなります。その結果経済も停滞します。ちなみに、この時の消費税の税収は消費増税を行ったことで下がりました。これが、日本がデフレ不景気に入った原因です。

公共投資削減

消費増税だけが、デフレ不景気の原因ではありません。この頃から公共投資の予算も減りました。年々公共投資の予算は減り、現在は最盛期の半分ほどになっています。公共投資の予算を減らしたことで、デフレ不景気が起きただけでなく、インフラも欧州の先進国と比べても脆弱なものとなりました。日本は経済が成熟した国家だと言う人は、この事実をどう考えているのでしょう。
その他にも、科学技術予算なども減らされ日本の論文引用数は激減しました。このままだとノーベル賞を受賞する日本人はいなくなるでしょう。

結論

以上が日本がデフレになった理由です。
バブルによって壊れたのは経済ではなく、お金に対する価値観です。
バブルによって人々の財布の紐は固くなりました。政府も財布の紐が固くなりました。デフレ下では政府は散在しなくてはなりません。
国民が「政府は無駄遣いするな」というセコイ勘違いから、今の不景気はあるのです。

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