MMT

MMTとはModern Monetary Theoryの略で日本語に訳すと現代貨幣理論です。
今このMMTがアメリカを中心に話題となっています。
主流派の経済学者や政治家は、このMMTに関してかなり否定的です。
では、このMMTはどういった理論なのでしょう。

MMTの基本概念

MMTにおいて一番重要なことは自国通貨で国債を発行している限り政府は破産しないので赤字を垂れ流すことが出来るということです。
一見、滅茶苦茶なことを言っているように聞こえるでしょう。
しかし、これは当たり前のことをいっているだけです。

通貨とは借金

今までの記事で、お金とは何かについて上げてきました。それはこのMMTについて説明するためです。
まず、お金とは負債であるとお金とは(時間を超えた取引)で説明しています。
つまり、誰かが借金をしなくてはお金は増えないのです。
民間が借金をした場合は、借金を返すことが出来なくて倒産してしまうことがあるでしょう。ですが、政府は中央銀行を子会社として持ち、通貨発行権を持っているためデフォルトを起こすことはありえません。国債の発行の仕組みについては国債を参照してください。

MMTにおける徴税の役割

この話をすると税金を取る必要がないのかという話になります。
税金は財源の確保ではありませんが、取らなくてはなりません。
通貨の価値をつける目的と景気のスタビライザーが税金の目的です。詳しくは税金を参照してください。

ハイパーインフレ

MMTの批判でさらに大きいのは、そんなことをすればハイパーインフレになるというものです。
政府が国債を発行して財政出動を行えばインフレ率は上がります。それに関しては同意です。
しかし、ハイパーインフレになるほど国債を発行しろとは言っていません。
国債の発行は、自国の供給能力すなわち潜在GDPに依存しています。
これをはるかに超える国債発行を行うことはできません。しかし、日本は今デフレである以上インフレ率を上げることは必要です。
これについて詳しい説明が欲しいという方は、GDPとはを参照して下さい。

クラウディングアウト

次に、MMTの批判で多いのは、財政赤字を増やしすぎると民間の貯蓄が減って金利の高騰を招くというものです。
側に言うクラウディングアウトです。
ですが、これは全くの事実誤認です。
政府が財政赤字を増やすと民間の貯蓄は増えます。これに関してはお金とは(信用創造)及び国債を参照ください。

日本はMMTが正しいと証明した

実際に、日本が行ってきた政策とそれがもたらした結果を見ればMMTが正しいことは証明されます。
まず、MMTでは国債を中央銀行が買い取ればそれで済むとなっています。ことはそんな単純ではないと思うかもしれませんが、実際、日銀が日本国債の買取りを行ってから日本国債の金利は下がり続け、今ではほとんど0です。金利は、欲しがる人が少なければ高くり、多ければ高くなります。つまり、金利が低ければデフォルトの可能性は低いということです。その証拠に、ギリシャの国債の長期金利はデフォルト前には20％を超えていました。

結論

以上がMMTについての説明です。
MMTが正しいのか間違っているのかの議論が今、世の中で巻き起こっています。しかしMMTは事実を言っているに過ぎないのです。
今までの間違えた金融理論の下で日本の経済は停滞してきました。
それはお金とは何かを理解していないからでしょう。
私たちが普段使っているお金を今一度考えなおして、未来を良くするためにはどうすればよいのかを考えていきましょう。
そのためには、MMTが正しいか間違いかの議論ではなく、その先の国債をどの様に使っていくかの議論をするべきなのです。