維新の会は都構想を実現した際、
二重行政が廃止されると謳っています。
具体的には、市営の図書館などが廃止されたり、
役所の数が減ったりします。
これは、大阪にとって由々しき事態です。
今回は、この政策が如何に愚行であるかを、
雇用の観点から説明します。
デフレ
そもそも、大阪に限らず、
日本中の経済はデフレです。
デフレの状態であるならば、
政府が積極的に支出をし、
需要の喚起をしなくてはなりません。
そんな中、維新の会は緊縮路線を進めています。
都構想に限らず、維新の会の政策は、
決して大阪を良くするような政策ではありません。
雇用が減る
デフレであれば、雇用も減り、
実質賃金も低下します。
そんな状態を打開するためには、
政府が積極的に人を、
雇い入れることが必要となります。
そんな中で、公務員を減らす政策を打ち立てるのは、
噴飯ものです。
結論
都構想で、二重行政が廃止されれば、公務員は減ります。
それは完全にデフレ圧力となり、大阪の経済を悪化させます。
二重行政の廃止は、都構想の目玉に掲げています。
ですが、今の大阪の経済にとって、
なにも良い事が無いのです。
都構想の投票を行う際は、
この事実もしっかりと頭に入れなくてはなりません。