現在、遊興施設など色々な店の営業の自粛が求められています。
そんな中、営業を続けている店は実名報道するとしています。
実際に営業を続けているパチンコ店は、実名の報道がされました。
今回の実名報道はおかしいと考えます。
世間の流れ
営業を続けているパチンコ店が実名報道されたことに対し、
多くの人は称賛していました。
その後、実名報道をしたことで、店が開いていると宣伝となり、
その店舗に大勢の人間が集まりました。
そしたら、多くの人は「こんな時にパチンコなんかするか」
といった具合に、パチンコに行く人を非難しました。
パチンコを嗜む知人も、パチンコに行く人を非難していました。
特殊な業種
今回の、パチンコ店の実名報道に対し多くの人が称賛したのは、
パチンコという業種が特殊だからでしょう。
パチンコに対して世間はあまりいい印象を持っていません。
普段パチンコをしている知人すら、
パチンコ店に行く人を非難しているのがその証拠でしょう。
その結果、パチンコ店の実名報道に対し多くの人が称賛する、
もしくは疑問を持たないで実名報道を受け入れたのです。
パチンコ実名報道の狙い
今回の件で、多くの人は実名報道を受け入れた状態になりました。
つまり、パチンコという嫌われ者の業種を初めに実名報道することで、
国民に実名報道自体を受け入れさせたのです。
行政側が実名報道すると明言している店舗は、
パチンコ店だけではありません。
もし、経営が苦しいバーを初めに実名報道すれば、
多くの人は実名報道を受け入れなかったでしょう。
今後の流れ
今後、パチンコ以外の店も実名報道されることはないかもしれません。
それでも多くの店は、
パチンコ店が報道されたことで委縮して営業を自粛をします。
自粛をすることが国民の総意であるような空気ができた今、
本来強制力のない自粛に、無言の強制力が生まれます。
多くの店が、その圧力で店の営業を自粛させます。
結論
以上が、パチンコ店の実名報道がもたらす効果です。
政府は責任を取りたくないし、金も払いたくないので強制はしません。
そのため、大衆心理を利用して自粛を強制させています。
これが、本当に健全な民主主義国家のあるべき姿なのでしょうか？