最近の政治は老人を優遇しているという話をよく聞きます。
多くの人がこう言っているので、正しいと思っている人は多くいるのではないのでしょうか。
今回は、現在の政治が本当に老人優遇なのかを考察します。
高齢者優遇の根拠
まず、老人優遇だとする根拠は人口構造です。現在は少子高齢のため65歳以上の高齢者が多いという状況です。そうなれば、政治家が選挙で勝つためには、老後の福祉政策を訴えた方が勝てるという訳です。確かに、これを聞くと納得がいくでしょう。
それでも高齢者は優遇されている
そもそも、年金受給額は減り、年金受給年齢は上がっています。そして、介護保険を払わなくてはならなくなり、その値段も上がっているのが現状です。そうは言っても、年金は賦課方式であり現役世代が負担しています。また、介護保険も40歳から始まりやはり現役世代が大きく負担しています。なので、やはり日本の政治は老人優遇なのでしょうか？ そんなことはありません。この話は、前提条件がおかしいのです。
高齢者優遇と現役世代優遇は両立する
老後の福祉を充実させるためには、現役世代の負担が大きくなるのがこの話の前提にあります。年金制度は賦課方式であったりするので、考え方としては、現役世代からお金を取り、そのお金を高齢者に回すといった形です。ですが、ここがそもそもの間違いです。政府の財源は必ずしも税金ではありません。なので、どこかからお金を減らし、どこかへ回すという発想がおかしいのです。現在の年金問題は政府が国債を発行すれば何も問題はありません(しょうもない反論が来そうなのでインフレ率は考慮すると付け加えます)。政府が国債を発行して年金を配布すれば、市場に資金や需要が生まれます。そうなれば現役世代も恩恵を受けます。つまり、高福祉と低負担は両立するのです。
結論
現在の政治は老人優遇ではありません。老人優遇という言葉は、高齢者に対してルサンチマンを煽っているだけなのです。高齢者の運転もその一つです。これは、政府が年金を払いたくないという緊縮政策から来ています。
緊縮政策を行ってはデフレは解消しません。なので、政府のプロパガンダに惑わされることなくしっかりと政治を見極めなくてはなりません。