財務省はMMTを痛烈に批判をしています。
しかし、財務省の発言からMMTに関して肯定するようなものが多くあります。今回は、財務省がMMTについてどう思っているのかを考察します。
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否定の内容
現在、財務省はあの手この手を使いMMTを叩きます。例えば「国債を大量に発行すれば、預金額が減り金利が高騰する」と否定します。俗にいうクラウディングアウトというものです。この意見は、通貨発行の仕組みを知らないお馬鹿さんの発言です。国債を発行しても金利は変わりません。むしろ下がります。理由としては、国債を発行することで民間の資金の量は増えるからです。これについての詳しい説明は国債を参照ください。クラウディングアウトを主張する人は、国債は国民の預金から借りていると考えている人です。もし、国民の預金から借りているならその考えは正しいです。ですが、因果関係が真逆で国債を発行するから預金が増えるのです。金利上昇を訴える人はここをもう少し勉強して頂きたいです。
「ハイパーインフレが起きる」というものもあります。際限なく政府支出を行えばもちろんハイパーインフレが起きます。しかし、MMTではしっかりとインフレ率を定めています。インフレの国でMMTを主張しているなら、この反論も分かりますが、デフレで苦しんでいる日本でこの反論は意味が分かりません。まるで、栄養失調の人が肥満を恐れて食べ物を食べていないような状況です。
格付け会社への反論
財務省はMMTに関してかなり否定をしています。しかし、その多くが的外れです。それもそのはずです。なぜなら、財務省自体がMMTは正しいと分かっているからです。例えば、財務省は外国格付け会社宛意見要旨で自国通貨建て国債のデフォルトはあり得ないとしています。つまり、MMTがよく批判される、国債を発行しても政府はデフォルトしないという考えを、財務省も持っているということです。次に、個人向け国債のキャッチフレーズです。そこでは「それは、未来への贈り物。個人向け国債」としています。つまり、国債は未来へ資産を残すことなのです。国際は政府の負債であると同時に、民間の資産であることを財務省自身が理解しているのです。この二つから、財務省はMMTは正しいと言っている事実は明白です。なので、MMTを批判するときは極端な例を出したりする藁人形論法を使うしかないのです。
結論
以上が、財務省がMMTに対して抱いている考え方です。
国債を発行することについては、とりあえず後回しにしたとしても、消費税の増税はあり得ません。なぜ、デフォルトしないのに増税するのでしょう？なぜ、未来への贈り物を増やさないで減らそうとするのでしょう？
財務省はがやっていることは、言っていることと明らかに矛盾しています。その理由は設置法にあります。詳しくは財務省設置法という名の悪法をご覧ください。これを変えるには国民自身が現状を理解しなくてはなりません。
国民が財務省の二枚舌に気付かなくては財務省は変わりません。もしかしたら、財務省の二枚舌は財務省の悲鳴なのかもしれません。