日本の社会保障が海外に比べ少ないことが、
度々問題提起されます。
この問題に関しては、
確実に改善されなくてはなりません。
しかし、この問題を提起する人は、
問題の本質を見誤っているケースがほとんどです。
財源
まず、見誤っているケースとしては、
財源の問題です。
たいてい、建設予算などの他の予算から、
社会保障費に回せと言った話となります。
特に建設予算に関しては、
無駄な箱物や穴を掘って埋める仕事など、
やり玉にあがることがほとんどです。
しかし、日本はデフレである以上、
予算の付け替えは必要ありません。
さらに、建設国債に関しては、
教育に使うことも可能です。
何か色々と勘違いをしている人が議論して、
正しい問題提起をしても、
明後日の方向に結論が向かいます。
公務員
社会保障と密接にかかわる問題として、
公務員が挙げられます。
社会保障が手厚い国と言えば、
言わずもがな大きな政府です。
そうなれば、必然的に公務員の数も増えます。
日本は先進諸国でも公務員の割合は最下位で、
社会保障が少ないのも頷ける状況です。
しかし、公務員も何かと批判の的となります。
ですが、公務員はある種、
最も効率的な社会保障なのです。
失業保険といいう社会保障に関していえば、
失業した人を公務員として雇えば解決します。
低所得者に対する社会保障にしても、
元々給与の高い公務員として雇えば解決です。
公務員と社会保障は切っても切れない関係です。
結論
社会保障問題をピックアップしても問題は解決しません。
この問題の根っこはあくまでデフレです。
それに今の日本政府は小さな政府です。
グローバルだなんだと言って小さな政府をやめない限り、
社会保障など大きな政府問題は解決しません。