弁護士は政治家にはむかない。
私はこのように考えています。
こんな発言をすれば、
一部の人から差別だと言われそうです。
ですが、そんな誤解を恐れず、
今回は弁護士が政治家にむかない理由を説明します。
職業差別では無い
私の主張は、弁護士は政治家むかないという話です。
弁護士という職業を否定している訳ではありません。
私自身、弁護士は、
社会に取って必要な職業であると考えています。
ただ、多くの弁護士は政治家にはむいていません。
共同体認識が薄い
弁護士が政治家にむかない1つ目の理由は、
弁護士には共同体認識が薄いからです。
弁護士は基本、どこにも属さない個人です。
顧問弁護士といったところで、
組織から雇われた個人でしかありません。
共同体意識が薄い人間が政治をすれば、
共同体を考えない、破壊的な政治が行われます。
その一番の例が、大阪です。
法律の考え
法律は、主に個人の自由や権利について考えます。
そこには、共同体としての自由や権利は、
考えとしてはありません。
それどころか、共同体が個人を抑圧している、
と考えをしています。
これは、先ほど述べた共同体認識が薄いことを、
より鮮明に表しています。
職業の性質
弁護士という職業の性質は、
他人のもめごとで飯を食っているです。
勿論、そのもめ事を解決するためにも、
やはり、弁護士は必要な存在です。
しかし、他人のもめごとを飯のタネにする人間が、
政治家となった時、
民草を思った政治ができるでしょうか？
できるはずがないのです。
その様な人間は、対立構造を煽り、
自らの人気を得ようとする政治を行います。
これも、大阪で使われた手法です。
例外は存在する
「弁護士でも政治家に向いている人もいる」
なんて反論が飛んできそうですが、
これは、反論のための反論にすぎません。
健全な一般論は例外の存在を前提に成り立っています。
なので、そんな人がいることは百も承知です。
一部の例外を指摘して、それを全体化のように言う反論は、
反論として成り立っていません。
結論
以上、弁護士が政治家にはむかない理由です。
政治家になるにふさわしい弁護士が居るのなら、
勿論、私自身その人を支持します。
ですが、間違っても、
消費者金融の顧問弁護士時代、
スラップ訴訟を起こした弁護士なんかに、
政治をさせてはいけないのです。
無論、彼らにも選挙権はあるため、
候補者として選挙に参加することは否定しません。
しかし、そんな人間に投票してはいけません。
そして、そんな人間が当選してしまうのなら、
それは、国民の民度の低い証拠です。