今の日本経済を立て直すためには、
過去20年の新自由主義的な改革を、
元に戻す必要があります。
しかし、一足飛びで元には戻せません。
一足飛びで戻せば、必ず齟齬が生まれるからです。
元に戻したら
例えば、派遣について考えた時、
アウトソーシングを一気に無くしてしまえば、
アウトソーシングなしでは成り立たない企業が現れます。
その企業が倒産でもしようものなら、
それこそ日本経済にとって、
マイナスの影響を与えます。
昔の方が良かったと言って、
簡単にもとには戻せないのです。
改革を行ってダメなら元に戻せばいい、
は通用しないのです。
改革も同じ
これに関しては、改革を行う時も同じです
改革を簡単にしてしまえば、
それにともない不利益を被る人が現れます。
ここで申し上げたいのは、
変らないことがいいという訳ではありません。
そういった人たちの事も考えながら、
議論をして少しずつ変えていく必要はあります。
既得権益
しかし、改革を求める人は、
そういった議論に耐えることができないのです。
そこで、改革により不利益を被る人間の事を、
既得権益だとバッシングをします。
多くの国民がこれに騙され、
既得権益だと不利益を被る人を叩きます。
しかし、忘れてはいけません、
明日既得権益だと叩かれるのは、
あなたかもしれないことを。
日本人であることが既得権益
自分は既得権益で無いと高を括るかもしれませんが、
そのうち彼らは日本語を使うことが、
既得権益だと主張するかもしれません。
それどころか、日本人であることを、
既得権益だと言いかねないのです。
そんな、日本人であることが、
既得権益と主張するかもしれない状況で、
自分は既得権益ではないと考えるのは浅はかです。
結論
大阪都構想もそうですが、
改革は安易に行ってはいけません。
既得権益という言葉に騙されてはいけません。
改革を前面に押しだす菅総理の支持率が高いのは、
日本国民の知性の低さを物語っているのです。