今の日本経済を復活させるためには、
財政拡大を行うしかありません。
しかし、いまだにインフレを心配している人が大勢います。
彼らはインフレ対策を理解していないので、
今回はインフレ対策について説明します。
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増税
インフレ対策として有効な方法としては、増税があります。
税率を上げることで、経済活動を縮小させ、
インフレ率を下げることができます。
日本はデフレでありにもかかわらず、
増税をする政府は
「日本経済を破壊しようとしている」
と言われても仕方が無いでしょう。
増税は時間がかかる
増税によりインフレ対策をするというと、
「増税をしようにも時間がかかり、
いざという時に対処が遅れる」
といった反論があります。
この反論自体は、大きくは間違いではありません。
しかし、デフレを放置してもいいというわけではありません。
なので、この反論は財政拡大の否定にはならないのです。
そしてなりより、増税だけがインフレ対策ではないのです。
生産性の向上
インフレというのは、供給能力以上に需要がある状態です。
であるなら、供給能力を高めることでインフレは解消されます。
生産性の向上には「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」
の4つがあります。
財政拡大で需要が高まれば、民間も投資を行います。
政府も、財政拡大で公共投資をすれば供給能力は上がります。
インフレ対策は増税しかないと思っている人は、
根本的に経済が分かっていないのです。
結論
インフレ対策は民間でも行えます。
しかし、デフレ対策は政府にしかできません。
インフレが心配なのは分かりますが、
それはインフレになりそうなときに考えればいいのです。
インフレを心配している人は、
日本経済の足を引っ張っていることを自覚すべきです。