日本のGDPが減った

日本のGDPが年率で6.3％減ったというニュースが入りました。
原因は、消費税増税です。
ですが、本当の原因は日本国民が政治や経済に無関心なことです。
日本のGDPが減った理由を、挙げていきます。

社会保障と増税

消費税増税が景気を悪くしている理由だと、多くの人が気が付いていることでしょう。ですが、多くの人は消費税を上げなくては、現在の社会保障を維持できないと考えています。そのため「増税はやむなし」もしくは「社会保障制度を改める」と考えます。そこで生まれるのが、高齢者と現役世代の対立です。しかし、その対立ももはや無意味です。なぜなら、消費税を増税しなくても、現在の社会保障制度は維持できます。日本はデフレであるため、政府が国債を発行すれば、社会保障制度は税金を増やさなくても維持できます。高齢者と現役世代の対立をしていては、政府に支出させたくない、グローバリストの思うつぼです。

公共事業と経済

次に、公共事業を減らしたことです。公共事業と聞くと、多くの国民は無駄なものと考えてしまいます。無駄な公共事業があることは事実ですが、全てが無駄なわけではありません。むしろ、多くの公共事業は必要なことです。公共事業を減らしたため、建設の需要が減り、日本の建設技術は後退しました。そもそも、公共事業は建設国債で行われます。なので「国民が税金の無駄遣い」や「土建屋だけが儲かる」といったことを訴えるのは的外れなのです。そもそも、建設国債を発行すれば、国民の預金は増えます。建築業者が儲かれば、その分内需は拡大して国民すべてが豊かになるます。インフラが整備されれば、国民の一人当たりの生産量も拡大します。公共事業は増やすことはあれど、減らしていいものではないのです。

通貨発行の仕組み

最後に、通貨の発行の仕組みを多くの国民が知らないことです。国の借金で日本は破綻するという話がありますが、そもそもそれは政府の借金です。次に出る理論が「政府は国民の預金から借りているから破綻はしない。しかし、政府が国債を大量に発行すれば市場の資金が減り、金利が高騰する」という理論です。借金で国が破綻するよりましですが、政府は国民の預金から借りていません。日銀当座預金から借りています。そしてなにより、政府が国債を発行すれば国民の預金が増えます。なので、国債を発行すれば金利は下がるのです。デフレの日本では、政府が積極的に借金をしなくてはならないのです。

結論

以上3つが、日本のGDPが落ちた原因です。
20年間デフレが続いた国は日本以外ありません。
多くの国民が、政治に関心を持ち、正しい知識を身に付けなくては日本はこのまま没落します。