日本が独自の経済政策を行えば、円が暴落するという意見を耳にします。
この意見に対する反対意見は、固定為替相場制で述べています。
今回、この話を持ち出したのは、量的緩和政策を行った時、円安となったことを持ち出す人を目にしたからです。
今回は、量的緩和を行うことで景気が良くなるとするリフレについて、MMTを絡めて説明します。
金融政策
リフレはマネタリーベースを増やすことで、景気が良くなるという考えです。マネタリーベースとは、日銀当座預金の預金額の事です。要は「日銀が通貨を発行している。日本のデフレは通貨が足りないから、日銀がお金を発行すればデフレは解消できる」という発想です。この政策により、国債金利は低下し、政策金利も引き下げられました。この様に金利を操作する政策を金融政策といいます。
MMTは金融緩和ではない
最初のMMTに対する批判をした人は「MMTは金融緩和政策である」と考えている場合がほとんどです。MMTは国債を発行して、インフラや社会保障に投資を行う政策です。この様に、実体経済に介入する政策を財政政策といいます。結果としたら、市場に資金が投入されるので金利は下がります。ですが、金利を下げることを目的とはしていないので、金融緩和政策ではないのです。なので、根本的にMMTとリフレは考えが違います。
円安になった理由
量的緩和を行った際、円安となったという話ですが、量的緩和のみが円安の原因ではありません。為替は、貿易などの経常収支や国内の経済状況などあらゆる要素で決まります。当時、量的緩和による期待など、さまざまな要因から円安となりました。もし、特定の政策で一つで為替が変わるのなら、誰もFXで負けません。
結論
以上がリフレと為替の関係です。
MMTとリフレは全く違う政策で、
国内の経済政策だけで為替は決まらないことが分かったと思います。
日本は貿易黒字を意識して、国内経済を放置してきました。
そろそろ、国内経済について考えなくては、日本はどんどん沈んで行きます。