2人に1人ががん

保険会社のCMで2人に1人が癌になるというキャッチフレーズを聞いたことがある人は多いでしょう。
ですが、このキャッチフレーズはいろいろとおかしなことだらけです。
今回は、2人に1人が癌というキャッチフレーズから現在のがん保険について考察します。

患者の内訳

統計上、日本人の2人に1人はがんになっています。ですが、70歳までに癌にかかる人は20％程しかいません。80代で男性が40%女性が30％程です。つまり、2人に1人癌になるのは80歳以上の話であり、若い頃はほとんど関係ないのです。
癌になる確率を出す時、それぞれの部位で癌になった人の割合を足した数を出しています。なので、複数の癌を患った患者は重複して数えられます。日本で一番多い癌は胃がんで、二番目が肺がんです。胃がんも肺がんもが発症するのはおよそ10人に1人程です。部位ごとに見たとき癌になる確率はさして高くないのです。

保険会社が成立する理由

保険は支払うお金より、集めたお金の方が多くないと成立しません。根本的に2人に1人が癌になるならがん保険は成立しません。また、発症するのが高齢者になってからなら、若い時から保険に入れていれば長い間保険料を回収することができます。なので、がんは2人に1人という具合で宣伝をしているのです。
また、保険会社が保険金を支払う際に癌ではなく悪性腫瘍として支払いを拒否するケースも存在します。癌は悪性腫瘍ですが、悪性腫瘍が必ずしも癌では無いといった理由です。

結論

以上ががん保険の実情です。
がん保険は外国の会社です。この会社は郵政民営化によって日本に来た会社です。かんぽ生命ががん保険を始めようとした際に、アフラックがあるとしてかんぽ生命はがん保険を始めることが出来ませんでした。既得権益を潰して新しい既得権益が生まれました。
日本に外国の会社があることそのものを批判しません。ですが、現状は外資が優遇されています。日本の企業を守らなければ、日本は二度と発展できない国となってしまいます。