日本の景気が良くない理由に雇用の流動性を挙げる人がいます。
そのことから、終身雇用制を廃止するという意見が聞かれます。
これは、原因と結果をはき違えた意見です。
終身雇用が始まったとき
終身雇用が始まった当時、高度経済成長期で人手不足の状態でした。
そのため、雇用の流動性が非常に高い状況でした。
そこで、企業は終身雇用で社員の囲い込みをしました。
終身雇用は企業の戦略から始まったのです。
デフレ
高度経済成長期は言うまでもなくインフレです。
それに対し、現在の日本はデフレです。
デフレの状態では、人余りです。
仕事が少ないのであれば雇用の流動性が起きるはずもありません。
日本は雇用の流動性が悪いから景気が悪いのではなく、
景気が悪いから雇用の流動性が無いのです。
雇用の流動性を上げれば
現状で雇用の流動性を上げようとした場合、
労働者の所得が下げられます。
なぜなら、現状人余りの状態なら企業側は、
安い労働者を求めやすくなるからです。
また、体力のない企業は流動性の高さから大企業に吸われ、
正社員を雇えず派遣社員を雇わざるをえなくなります。
雇用の流動性を上げると、儲かる人がいるのです。
結論
デフレを解消すれば、雇用の流動性は自然に起きます。
デフレを解消せずに雇用の流動性を上げようとすれば、
デフレ圧力となりさらに景気が悪くなります。
儲けたい人の間抜けなレトリックに、引っかかってはいけません。