このサイトでは徴税は累進性で行うべきであると主張しています。
累進性を採用することで、富の再配分が行われ格差が縮小するからです。
ここで多くの人は、金持ちが不利だと考えます。
しかし、本当にそうなのでしょうか？
今回は、累進課税制は金持ちに不利なのかを考察します。
Contents
格差是正
まず、税金の役割とは通貨価値の固定、ビルトインスタビライザー、国家理念の体現です。もちろん、政府の税源の確保は税金の目的ではありません。これについては税金で説明しています。この三つの目的の内で「国家理念の体現」について、貧富の差を少なくするということから累進性は取られています。そう考えれば、金持ちは貧乏人にお金を渡したくないと考えても不思議ではないでしょう。ですが、税金こそが金持ちを金持ちたらしめているのです。
景気のコントロール
次に考えるのはビルトインスタビライザーです。これは、景気が良い時は税金は高くなり、景気が悪い時は税金が安くなるように調整する機能です。この機能を発揮するためには、累進性でなくてはなりません。なので、消費税にはビルトインスタビライザーの機能は備わっていないのです。経済が成長している時はインフレです。つまり、通貨の価値は下がっています。ここで、累進性の徴税が行われなければ、通貨の価値より早く下がり続けます。融資などをしていれば、貸した後の金額は貸した前の金額よりも安くなるため、非常に損をします。また、預金額は増えても、実際に買えるものが少なくなるので損します。つまり、インフレで損をするのはお金持ちなのです。
通貨価値の固定
最後に通貨価値の固定について考えます。これはウォーレン・モズラーの名刺で詳しく説明しています。もし、徴税が行われなければ、通貨は通貨として成立しなくなります。いいとこハイパーインフレでしょう。こうなれば、言わずもがな金持ちが損します。今まで稼いだお金が使えないのですから。つまり、金持ちがお金を使えるようにするために税金はあるのです。
結論
以上が、税金は累進制でも金持ちは損しない理由です。
最近、税率が高いと金持ちが海外に逃げるという話を聞きますが、税率が安い国は通貨価値、国家体制、経済が不安定なため結局税率が安くない国家体制が安定した国にお金を落とします。なので、日本が本来行うべき政策は法人税を下げることではないのです。今の日本が行うべきは経済を安定させることです。20年もデフレを放置しているようではいけません。
消費税を無くし、法人税を累進性にすれば経済は安定して自然と税収も増えます。なので、今の様な金持ち優遇を行っても日本の立て直しは行えないのです。