日本では、今年の4月より働き方改革が開始しました。改革の内容としては「長時間労働の是正」「正規雇用と非正規雇用の格差解消」「多様な働き方」です。今回は「長時間労働是正」に大きく改革をすることになりました。2020年には、同一労働同一賃金として 「正規雇用と非正規雇用の格差解消」 が大きく改革されます。そして、「多様な働き方」として、テレワークなど様々な働き方を促進していきます。
今回は、この働き方改革について考察します。
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長時間労働の是正
まず、今回の長時間労働の是正に関しては、長時間労働を減らすことで、出生率を上げようとする狙いがあります。
この、長時間労働の是正は上辺だけなら良さそうですが、良い様には働かないことは火を見るより明らかです。なぜ、良さそうなのかと言えば、時間が減ることで生産量が落ちるからです。強制的に一人当たりの生産量が落ちれば、企業は対策として一人当たりの生産性を上げる投資を行うはずです。そうなれば、デフレは解消されます。しかし、これは風が吹いたら桶屋が儲かる理論です。まず、現実に起きている問題として、こっそり残って労働をしたり、会社でできないから家に持ち帰ったりと、実際の労働時間は変わりません。そうなれば生産量も変わりません。そして、この状態ならば残業代も出ないので、世の中の需要が下がります。そうすれば、デフレはより深刻となります。そもそも、このデフレ下で企業に投資を任せるのは、政府の怠慢です。今の日本では、この手のルールは、ルールだけが一人歩きして誰も守りません。
逆に、成長を目的としたり、残業代を目的に残業を自らやっていた人にとってもこの改革は、良い改革ではないでしょう。すべての人を同じだとしてしまう考え方にも、この法律の問題があります。
非正規と正規
次は 「正規雇用と非正規雇用の格差解消」 についてですが、これは大問題でしょう。これにより、今後非正規雇用がより増えるからです。まず、こうなった場合は非正規社員の給料を上げるよりも、正規社員の給料を下げるでしょう。なので、日本人の所得は大きく下がります。そして、消費税で詳しく解説していますが、派遣は仕入税額控除の対象となり、正規の社員を雇うより、非正規を雇った方が同じ給料だとしても安いのです。こうなってしまえば、正規と非正規で同じ給料を払うのなら、正規社員は雇わないという方向に行くでしょう。結局、派遣会社が儲かり、労働者の所得は下がり格差は拡大します。
終身雇用は企業のためでも解説していますが、正規社員のようにじっくりと企業に腰を据えるからこそ技術が身につきます。非正規が増えてしまえば、日本の技術は大きく衰退します。
これは、一見格差縮小に見える法律ですが、結局は格差拡大にしかなりません。また、日本の技術を衰退させてしまえば元も子もありません。こんな法律を作るくらいなら、派遣に関する規制を緩和すべきではなかったのです。
多様な働き方
「多様な働き方」についてですが、これは日本では馴染まないでしょう。この考え方そのものは良いのですが、結局は、家で行う作業が多くなったりなど、良い方向に働くとは思えません。また、今の日本人の考えとして、会社には出社するものだとあります。テレワークなどを採用しても、最終的には出社しなくてはならなくなるのが目に見えます。
日本でこの法律を施行する場合、もっと日本人の考え方を変えてから行った方が良いでしょう。
結論
以上が働き方改革に関する考察です。
法律で働き方を変えようとしても変わるわけがありません。問題の本質はデフレにあるので、デフレを解消しなくてはなりません。デフレの解消には、政府が積極的に投資を行う必要があります。今回の働き方改革は、政府が政府の仕事を投げ出して、企業に押し付けているだけに過ぎないのです。
政府が投資をすればデフレは解決するという事実を、国民一人ひとりがしっかりと理解すべきです。