以前より、大阪維新の会についての批判を行っています。
批判ならだれでもできると、言う声が聞こえそうなので、
今回は私が地方のトップならどうするかを述べます。
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対案はいらない
そもそも、対案など必要ありません。
Aというプランを行えば、確実に経済が悪化するとします。
それに対し、Aを行うべきではないと指摘したとして、
なぜ対案を出す必要があるのでしょうか？
もはや、やらないという選択肢が対案です。
対案を出せは、以前大阪市長をやられていた人がよく言っていました。
大阪都構想は大阪をダメにします。
そんなプランの対案など出す必要などないのです。
私の考えるプラン
補償金
とはいえ、今回は私なりのプランがあるので説明します。
経済的な損失に足しては、全て補償することとします。
その財源は地方債です。
しかし、地方債は多すぎると自治体は破綻します。
そこで「最終的に地方債は中央政府が引き受けろ」と霞が関に啖呵を切ります。
公債を中央政府が買い取ることは可能です。
それについてはふるさと納税を参照ください。
とはいえ、地方政府の権限では難しい面が大きいのは事実です。
減税
また、住民税や固定資産税などの地方税に関しても、免除します。
消費税も0にしたいのはやまやまですが、
地方自治体に関してはその権限がないため実行はできません。
メディア戦略
メディア戦略に関しては、メディアでMMTの話をします。
政府には財源の問題はない事実、政府は国民を経済的に救える事実、
これらを積極的にメディアを使って宣伝するのです。
国民の多くがMMTを知れば、世論は大きく変わります。
補償に対して遠慮している人が大半でしょうが、
MMTを知れば補償しろという声が大きくなるはずです。
まとめ
以上が私が打ち出す政策です。
これ以上にいい案はあるのは事実でしょう。
それでも、今維新や他の自治体が行っていることと比べれば、
より良い政策であるのは間違いありません。