日本では、人手不足が叫ばれています。
現在では、人手不足の解決に移民を入れています。
移民を入れなくても、人手不足は解消できます。
しかし、今回はその話ではなく、本当に人手不足なのかを考えます。
ブラック企業
ブラック企業が巷では話題となっていました。
ですが、最近では、ブラック企業は当たり前で、
あまり話題に上らなくなってきています。
そもそも、ブラック企業の定義が非常にあいまいな部分もあります。
今回は「最低賃金未満で労働させる企業」をブラック企業とします。
ここで言う最低賃金とは、サービス残業などにより、
結果として最低賃金を下回った場合も含みます。
このブラック企業ですが、本来、人手不足ではほとんど存在しません。
なぜなら、人手不足という、人材を確保が困難な状況で、
最低賃金未満での労働を労働者は選びません。
そのため、企業は賃金を上げることで、人材を確保します。
結果、ブラック企業は駆逐されるか、脱ブラック化します。
なので、ブラック企業が蔓延っている日本は、人手不足とは言えません。
JGP
「特定の業種が人手不足なのだ」という反論がきそうです。
確かに、その通りなのでしょう。
しかし、その特定の業種のほぼすべてが低賃金の業種です。
好待遇なら、人手不足にはなりません。
こういった、職種に人を付かせる方法はいくらでもあります。
政府が、補助金を出して待遇改善が１つ目です。
もっと、効果的なのが、人手不足の職種を公務員にするのです。
公務員であるなら、最低賃金は保証されます。
今の日本なら、公務員と聞いて募集も殺到するでしょう。
この考えは、JGPを基としています。
また、先ほど登場したJGPには、ブラック企業を駆逐する効果もあります。
政府が、最低賃金で雇用を行うため、ブラック企業で働く人が減ります。
そのため、ブラック企業は潰れるか、脱ブラック化を余儀なくされます。
ブラック企業を辞めた人は、最低賃金が保証された人手不足の業種に流れます。
政府が、雇用を進んで行えば、人手不足は解消します。
矛盾しているようですが、これが真実です。
結論
日本は、人手不足ではありません。
低賃金で働く人が少ない、奴隷不足なのです。
全ての仕事を人の手で行えば、人手不足になるのは自明の理です。
昨今、ロボットやAI技術が叫ばれています。
そんな時代に遅れないためには「人手不足を奴隷で解決しない」
という考えが必要です。
そのためにも、人を奴隷として扱うブラック企業を粛正する必要があります。
そのためにも、政府が進んで政策を行う必要があるのです。