JGPとはJob Guarantee Programの略で、MMTでの、政府が行う、雇用者を創出する仕組みの事です。日本では、しばしば、最後の雇手政策とも訳されます。
今回は、JGPについて説明します。
JGPの基本
まず、このプログラムの目的は完全雇用です。
このJGPはデフレ下で、失業者が多くいるとき、政府が必要に応じ最低賃金で、人々を雇用して、雇用を安定させます。
そして、インフレにより人手不足となれば、雇用者を民間に排出します。
不況時には、失業者に雇用の機会を与えるため、最低賃金の下落を抑え、
好況時には、最低賃金しか払わない政府の存在により、
インフレ圧力を低減します。
日本におけるJGP
日本はデフレのため、JGPの考えでは、
政府が積極的に雇用を行うこととなります。
これは、非常に理にかなっています。
今の日本は公務員の数が少ないのが現状です。
多いと思っている人は多いですが、それはただの思い込みで、
他国と比較したとき日本の公務員の数は圧倒的に少ないのが現状です。
また、政府が公共事業を拡大させた場合、手続きなどから、
公務員の数も必然的に増やす必要があります。
民間に対しての需要拡大のためにも、公務員は増やすことが必要となります。
JGPに対する議論
MMTを提唱した人物は、主に左派的な思想を持っています。
そのため、JGPはしばし社会主義的だとの批判を受けます。
また、MMTはあくまで通貨発行の仕組みを正すものであり、
政策面にまで大きく踏み込むべきではないとの指摘もあります。
前者に関しては、 私は社会主義者ではなく、
アメリカでMMTを提唱している人物とでは、
思想に多少の乖離があります。
しかし、デフレ下では、政府の関与が大きく必要となります。
そのため、社会主義的になっても致し方ないでしょう。
後者に関しては、JGPがもとでMMTが広まらない恐れがあるため、
JGPは前面に押し出すべきではないと考えます。
結論
日本のデフレを解消するためには、政府が財政拡大する必要があります。
その過程で、JGPの考えは必要となってくるでしょう。
MMTに関しては、反論すべきことは一切ありません。
しかし、この政策は議論の余地を大きく残しています。