日本は高齢化社会となっています。
そのため、社会保障費は年々増加しています。
その社会保障を維持するためには「増税しなくてはいけない」
逆に「増税しないなら社会保障は維持できない」
といった言説がまかり通っています。
もっともらしく聞こえますが、大きな間違いです。
今回は、この考えがどう間違えているかを説明します。
税金や保険料で補償費を捻出する必要はない
まず、社会保障費を税金、もしくは保険料として国民から徴収しなくては
社会保障費を捻出できないという考えが間違いです。
国債を発行すれば、いくらでも社会保障費を捻出できます。
特に今の日本はデフレなため、国債は発行は進んで行うべきです。
言及することがあるなら、年金や保険などの移転所得政策の場合
GDPは直接伸びないということです。
経済成長で回収できる
国債の発行に関して、国債による財源確保は認められてはいません。
それを根拠に、国債の発行は現実的でないという意見もあるでしょう。
もしそうだとしても、増税以外で社会保障費を回収する方法があります。
それは、経済成長による回収です。
社会保障費は年々1.2兆円のペースで増えています。
これを回収するためには、GDPが名目で3％増えればいいのです。
これは、物価が3％上がるだけで達成するので、非常に簡単です。
経済成長すれば自然と税収も増えます。
日本はデフレなので、経済成長するためには減税が必要です。
社会保障費を回収するためには、増税で無く減税しなくてはならないのです。
勘違いした結果
多くの人が、社会保障と増税の関係を勘違いしています
これを勘違いしていては、高齢者と現役世代の対立は深まります。
その結果、国民は分断され、正しい議論が行われないまま、
政治は進んでしまいます。
議論が正しくないのだから、日本が良くなるわけはないのです。
結論
社会保障費と増税はトレードオフではありません。
そして、今の日本に必要なのは社会保障を維持したまま
減税することです（法人税は高くする必要はあります）。
どちらか一方を取っても日本の景気は良くなりません。