実質賃金の引き上げが話題となります。
実質賃金が20年以上前と比べ、
大幅に下がっている現状において、
これは重要な問題です。
法律で定める
最低賃金を上げる方法として、
法律を使い無理やり上げる方法があります。
ですが、この方法は現実的ではありません。
体力のある大企業なら可能ですが、
体力のない中小零細企業が行えば、
たちまち破綻してしまいます。
実際、韓国ではこれが起きました。
政府が補償する
であれば、最低保証を定めたうえで、
政府が補償を行えばいいと考えます。
確かに、この方法はまだ現実的です。
ですが、この方法は手続きが多く、
施行するのにあまりに時間がかかります。
補助を受け取る側の企業も、
役所に申請を行ったりと仕事が増え、
ろくに申請を行わないケースも出てくるでしょう。
この方法は現実的ですが、
少々時間と手間がかかり過ぎます。
消費税減税
賃金の引き上げが難しいのなら、
物価を下げればいいのです。
その方法が消費税の減税です。
事実、消費税を上げた年は、
実質賃金が大幅に下落しています。
この方法は手間も非常に少なく、
全ての人がこの恩恵を享受できます。
結論
実質賃金についての議論は、
消費税の減税一択です。
また、消費税が無くなれば、
正社員の雇用もしやすくなり、
一石二鳥です。