デフレ型経済成長

デフレ型経済成長とは、
名目GDPが停滞もしくは下降しているなか、
物価の下落により、
実質GDPが上がり、
経済成長している状況を指します。
この言葉を考えたのは、三橋貴明氏です。
今回は、デフレ型経済成長について考えます。
この記事は3部作の一つです。

取り上げた理由


2017年にこのデフレ型経済成長が起き、
「この状況は危険である」
と三橋氏は指摘しました。
それに対し、経済成長しているのだから問題ない、
といった批判ブログを目にしました。
この両者の主張はどちらが正しいのか考え、
私なりの結論を出したので、
この話を取り上げました。

実質GDP

名目GDPとは、
国内で生産された金額の合計となります。
一方、実質GDPは、
国内での生産量の合計です。
つまり、実質GDPが成長したということは、
生産量が増えたということです。
なので、実質GDPの成長を経済成長としています。
なので、デフレ型経済成長は問題ないのでしょうか?

歴史から学べ

ことは、そう単純ではありません。
今と似た状況は過去にもありました。
それは、2002年から2006年頃の日本です。
この時期、名目GDPはあまり成長しませんでしたが、
物価の下落もあり実質GDPは大きく成長していました。
ですが、この時期に国内では、
実質賃金が低下して、
格差は拡大し、
国内経済も疲弊していました。
過去の経験から、この状況は危険だと考えるのは、
至極真っ当であると考えます。

物価下落が意味すること

物価が下落しているということは、
国内での消費や投資が減少していることを意味します。
先ほども話題に出ましたが、
実質賃金も下落しています。
国内投資が減り、実質賃金が低下している状況で、
生産量が増えたからいいことだ、
と発言する人間は非常に思慮が浅い人間です。

デフレが行き着く先

デフレ型経済成長は、
輸出が好調だが、
国内市場は疲弊している状況で起きます。
つまり、外国依存の経済なのです。
国内は成長しないで、外国依存の経済など、
不安定で非常に危険です。
結果論と言われるかもしれませんが、
現在の状況を見れば、それは一目瞭然です。
また、格差は大きくなれば、
民主主義も機能しなくなります。
アホみたいな改革に国民が賛成するのも、
それを表しているのでしょう。

結論

実質GDPの成長は、経済成長の指標の一つです。
ですが、あくまで指標の一つに過ぎないのです。
あらゆる要素を考えず、
一つの数値で決めているのが今の経済学です。
世界的な不況や国内格差は、
経済学が原因で起こっています。
経済を語るうえで一番大切な事は、
経済学は役に立たないと知ることです。

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