外国人に対する相続税や贈与税の引き下げが検討されています。
この政策の狙いは、海外の富裕層を日本に招き入れるためだとされています。
もうこの政府はおしまいだ。
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外国人はいらない
そもそも、日本国内の経済を活性化するにおいて、
外国人は必要ありません。
日本国内の需要を作り出すために、
政府がしっかり支出を行えばいいのです。
日本の需要が減少するから外国に頼るといった、
間違えた思想を根底から変えるべきです。
減税する場所が違う
国民は現在、所得が減少して困っています。
こんな状況の中、外国人に対して減税を行う？
消費税や所得税の減税が先だろ。
政府は外国にばかり目をやり、
日本人をないがしろにしています。
対外純資産
日本は対外純資産が世界一位です。
これは裏を返せば日本は投資先として魅力が無いのです。
その理由は単純で、日本がデフレだからです。
デフレを脱却しない事にはいくら減税しても、
日本国内で投資しようという人は現れません。
何もかもがデタラメなのです。
結論
今の政府は終わっています。
しかし、外国に需要を求めるという考えは、
多くの国民が共有していることです。
国民が誤った認識を持っているのなら、
政府も誤った政策を取ります。
とりあえず、外国頼りの経済について、
国民が異を唱えなければなりません。