今回は、学術会議問題を取り上げます。
学術会議問題と偏に言っても、
様々な問題がこの中にあります。
それらは分けて考えなくてはならないと、
説明をします。
問題の分離
学術会議問題は菅総理の任命拒否と、
学術会議という組織の問題に分けられます。
後者の場合は、菅総理擁護派が出してきた問題で、
当初の問題とは逸脱した議論です。
そのことを念頭に入れて頂ければ幸いです。
任命拒否の問題
菅総理は任命を拒否できる、
と発言している人がいますが、
それは間違いです。
中曽根総理大臣の時、
任命は形式的なもので拒否はしないと、
国会で答弁を行っています。
これに対し、内閣法制局では、
拒否できるとしたとの反論がきます。
国権の最高機関である立法府の国会での答弁と、
一行政機関である内閣法制局の発言を、
同等にすることは論外であり、
拒否をできる根拠とはならないのです。
組織の問題
任命拒否
次に、学術会議の組織問題を語ります。
確かに、学術会議には問題がありました。
それ自体は、改善していくべき内容であります。
しかし、それと任命拒否は関係ありません。
もし、学術会議に問題があり、
任命拒否が必要だとしても、
正式な過程を経ていない以上
任命拒否に正当性はないのです。
民営化
そして、問題は別の方向に流れ、
学術会議は民営化すべきだという意見も出ています。
民営化の事を、問題が発覚した公的機関に対する、
見せしめだと勘違いしていませんか？
問題のない組織など存在しません。
こういった意見が保守側から出てくることが、
不思議で仕方がありません。
それに、民営化すれば尚更、
企業に阿った研究が行われます。
今以上に、偏った研究内容となることは必至でしょう。
結論
この問題は、今後も続いていくことでしょう。
問題点を探し、改善することは必要です。
しかし、問題点があれば、壊してしまえ、
となっている今の世論には狂気を感じます。