毎日新聞が、大阪市を4つの特別区に解体した際、
218億円の追加コストがかかりと記事を上げました。
この記事がデマだ何だと炎上しましたが、
内容を勘違いしているため起きた炎上です。
コストが増えるということと支出が増えることは、
イコールではありません。
つまり、この記事の正確な内容は、
今の住民サービスを維持するためには、
218億円追加でかかるということです。
さらに正確には、政令指定都市を維持したまま、
4分割をした場合スケールデメリットとして218億円、
かかるという試算です。
この計算は、計算法の一種であり、
デマでも何でもありません。
維新の会は協定書で、
「支出は増やさない」
という文言と
「住民サービスは低下させない」
と記載しています。
こんな、右を見ながら左を向くようなこと、
できるはずがないのです。
今回の記事は、単にそのことを指摘しているにすぎません。
維新は、この記事をデマだ何だと炎上させ、
住民サービスが低下する事実を隠したいとしか、
考えることができません。