都構想と道州制は、どちらも維新が推進している政策です。
維新が推進している政策だけあり、
どちらもろくな政策ではありません。
今回は、この二つの政策について説明します。
矛盾している
実は、この二つの政策は矛盾しているのです。
都構想は、大阪市の権限を大阪府に移譲するのに対し、
道州制は、国の権限を地方におろし、
都道府県の権限を基礎自治体におろします。
都構想は、中央集権的なのに対し、
道州制は地方分権です。
つまり、彼らは矛盾する二つの政策を掲げているのです。
実は矛盾しない
さて、先ほどは矛盾する政策と書きましたが、
実はとある共通点があります。
その共通点は「売国」です。
都構想にしろ、道州制にしろ、
彼らの目的の売国を果たすという意味で、
どちらも矛盾しない政策となるのです。
地方と中央
グローバリストは「小さな政府」を作ろうとします。
道州制は、間違いなく小さな政府です。
では、都構想はどうでしょう？
都構想自体に「小さな政府」と関係が無いように思えますが、
実は、都構想こそが道州制のための布石なのです。
州と基礎自治体
国の下に州があり、その下には基礎自治体となるのが道州制です。
こうなった時、基礎自治体の行政区分は大きくなります。
それこそ、今の都道府県と同じくらいの大きさとなるでしょう。
つまり、平成の大合併なんてレベルではない合併が行われます。
中央を小さくした結果、地方自治が無くなってしまうのが道州制です。
州が大きな政府
ここまでの話をまとめると地方分権を行う際には、
地方政府が大きな政府となるのです。
つまり、道州制を実行するためのは、
地方単位で中央集権的になるのです。
道州制をやるにあたり、
巨大権限を持つ政令指定都市は、
非常に邪魔な存在となります。
そこで、政令指定都市を解体し、
権限を大阪府が吸い上げ、
中央集権化を加速させるために、
大阪都構想は行われるのです。
つまり、大阪都構想は、
道州制の第一歩なのです。
問題
ここまで行政区画が肥大化すれば、
小さな町や村の声など届きません。
グローバリストは地方分権を行えば、
地方は活性化すると謳います。
ですが、その逆で地方分権は地方を衰退させます。
結論
都構想と道州制は、
切っても切れない関係です。
これらの思想の根源は、
「小さな政府」と「行政区画の肥大」です。
早い話が「売国」と「地方切り捨て」となります。
彼らの政策はどこを取っても、
グローバリストの売国奴なのです