今の日本は、言うまでもなくデフレです。
「デフレ解消のため国債を発行し、財政を拡大する」
という主張をすると必ずハイパーインフレがどうしたといった、
反論がきます。
過去にもこの手の反論に対する反論はしてきましたが、
今回は、他国と比較して検証します。
Chinaとの比較
比較をすると言っても、ユーロ圏の様な独自通貨を使っていない国や、
発展途上国の様な、供給能力の低い国と比較しても比較になりません。
なので、まずはChinaと比較をします。
Chinaは、2001年と比べ、政府債務は16.5倍となっています。
一方日本は1.7倍です。
では、Chinaはハイパーインフレとなったのでしょうか？
なってはいません。
Chinaのインフレ率はせいぜい5%です。
アメリカと比較
「Chinaは当時、経済規模が小さかったから可能だった」
との反論が来そうなので、
世界一の経済規模をほこるアメリカと比較しましょう。
アメリカも同様に、2001年の政府債務を比較すると、
3.9倍に増えています。
勿論、アメリカでもハイパーインフレは起きていません。
ハイパーインフレを叫ぶ人
ハイパーインフレを叫ぶ人、もしくはMMTを批判する人は
「国債発行で経済が良くなるなら過去にやっている」
なんて批判をします。
過去の恐慌対策に財政拡大をしたことは言うまでもありませんが、
他国は当たり前のように財政拡大を行い、
デフレを回避しているのです。
事実、戦後日本以外でデフレが長期にわたって続いている国はありません。
財政拡大でデフレを脱却する方法は、
日本以外では当たり前のように行われているのです。
結論
財政拡大を主張すると叩かれる風潮は、
以前と比べれば弱くなりましたが、
それでも続いているのが現状です。
「デフレ脱却には財政拡大」
これを否定していては、
日本の経済が復活することはありません。