MMTは当たり前のことを言っているだけの理論です。ですが、多くのところで批判の声が上がっています。その一つに「政府が国債をいくらでも発行できるなら、税金もいらないし、皆働かないでいいじゃん」といったものがありました。
ハッキリ言って反論する気にもなりませんが、ここではあえて反論させて頂きます。
税金は必要
まず、税金がいらないという話についてです。政府が発行する国債が通貨としての価値を持たせるためにも税金は必要です。これについては税金で説明しています。ウォーレン・モズラーの名刺ではより分かり易く説明しています。その他には、税金が無くてはインフレに対する対抗策が無くなります。金融政策でも対処はできますが、やはり徴税の方が効果はあります。その他には、国家理念の体現のためには税金が必要です。富の再分配はその一番の例でしょう。貧富の差を小さくするといったことからも税金は必要なのです。
生産力が担保
次に後半の皆働かないで言いという部分ですが、これは経済を何もわかっていない発言です。MMTはインフレ率によって国債の発行高を決めるとしています。では、誰も働かなければどうなるでしょう？供給能力が無くなりハイパーインフレが起きます。そうなれば国債は発行できません。MMTを行うのに必要な条件に先進国とあります。それは、供給の力を担保に国債を発行しているからです。なので、供給能力の低い国は、独自の金融政策で変動為替であってもMMTを行えないのです。なので、この反論はインフレやデフレを理解していない人の発言でしかないのです。ちなみに、この発言をした人はインフレよりもデフレが良いと考えているお馬鹿さんです。
結論
以上がとあるMMT批判に対する反論です。
こういった訳の分からない批判が多いのがMMTです。
ですが、MMTは事実を言っているだけなのです。
その後の経済政策については、MMTを理解した上で十分に行えば良いのです。