とある大企業の残業問題

今回の話は、世間話で聞いた話なのでソースがハッキリしません。ですが、今回する話は、日本の景気が悪い理由を如実に表していると思い、記事を書かせていただきます。
ソースがハッキリしないので企業名ついても伏せさせていただきます。

会話の内容

とある大企業では、企業は残業が多いことで有名です。ですが、残業代はほとんど払いません。なぜなら、その企業は朝の早い時間や夜の遅い時間に会社に居た理由を「新聞を読んでいた」として残業代を払わないのです。
これが、話の内容です。

聞き手の感想

この話をしていた人は、知り合いのサラリーマンです。この話は私以外の人も数人聞いていました。彼らの感想は「そんな大企業でも大変だな」や「サラリーマンはそんなものだよな」といった具合でした。そう、彼らはその状況を批判するどころか肯定していました。ですが、この大企業の行動は日本の景気の足を引っ張る行動でしかないのです。

私の感想

この話を聞いた私はまず、この企業の内部留保を確認しました。具体的な数字は言いませんが、相当溜め込んでいました。つまり、本来は社員に残業代として支払われなくてはいけないお金が内部留保に流れているのです。これは、政府が法人税を引き下げた結果です。この様に内部留保が溜まっていては経済に循環が起きずにデフレが深刻化します。なので、内部留保がある企業は積極的に社員の給与を上げるべきなのです。

次に私が考えたのは、もしその企業の社員が残業代をたんまりと貰っていたら、私の知り合いはどの様に反応したのかです。おそらく、その企業の社員を批判したいたのではないでしょうか。「その企業の社員は貰いすぎ」や「俺はこれくらいしか貰っていない」といった具合にです。確かに、気持ちは分かります。ですが、その企業が内部留保を溜め込むよりも、自分にとってよっぽど良い結果を得られます。

結論

以上が私が聞いた、とある企業の風の噂です。
この話は、現在の政府が大企業優遇政策を行っている結果です。
そして、国民はそれに気が付かないで、政府の政策に同調しています。
今回の話はそれをよく表していると感じました。
自分にとって何が良いことで、何が悪いことかをしっかりと見極めなくては、ただただ強者に搾取されるだけで終わってしまいます。

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